北谷町議会 2019-09-27
09月27日－07号
令和 元年 ９月 定例会（第４９１回） 令和元年第４９１回
北谷町議会定例会会議録（第１８日目） 開議 令和元年９月２７日（金）１０時００分 閉会 令和元年９月２７日（金）１５時１６分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番 喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １２番 玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 １１番 宮里 歩議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
津嘉山信行会計管理者兼会計課長 知念喜忠総務部長 岸本 満住民福祉部長
伊波興繁建設経済部長 根間朝弘教育次長 玉那覇 修上下水道部長兼上下水道課長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松 明情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長
與那覇政彦福祉課長 西田由紀保健衛生課長 金城睦彦子ども家庭課長 与儀 司農林水産課長
久田友一商工観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長
仲宗根義覚教育総務課長 鉢嶺宗則学校教育課長 原田利明社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠公文書館長 比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議会事務局次長兼議事係長 稲嶺盛和主任主事 津波古 亘 令和元年第４９１回
北谷町議会定例会議事日程（第７号） 令和元年９月２７日（金） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 発議第34号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議日程第３ 発議第35号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書日程第４ 発議第36号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議日程第５ 発議第37号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書日程第６ 議案第43号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約について日程第７ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第８ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第９ 議案第31号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について日程第10 議案第32号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について日程第11 議案第36号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第37号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について日程第13 議案第38号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について日程第14 認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について日程第15 認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第16 認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第17 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について日程第18 議案第42号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について日程第19 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について日程第20 陳情第12号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）日程第21 陳情第13号 県産品の優先使用について（要請）日程第22 陳情第14号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望日程第23 陳情第16号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）日程第24 陳情第17号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書日程第25 発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書日程第26 委員会の閉会中の継続審査について日程第27 委員会の閉会中の継続調査について日程第28 議員派遣の件令和元年９月２７日（金）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○亀谷長久議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○亀谷長久議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、４番喜友名盛充議員及び５番渡久地政志議員を指名します。
△日程第２ 発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議
△日程第３ 発議第３５号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書
○亀谷長久議長 日程第２ 発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議及び日程第３ 発議第３５号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書の２件を一括議題とします。 提出者の趣旨説明を求めます。 ８番 照屋正治議員。
◆８番（照屋正治議員） おはようございます。これから発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議及び発議第３５号同意見書の趣旨説明を行います。 本年８月２７日
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターが窓を落下させる事故が発生した。県内で普天間基地所属の部品落下事故はこの５年間で１０件目で、一歩間違えれば人命に関わる重大事故になりかねず、到底容認できない等の理由で去る９月２０日に
基地対策特別委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を提出することに決定いたしました。 では提出いたします。 発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 令和元年９月２７日、北谷町議会議長 亀谷長久殿。 提出者、北谷町議会議員、照屋正治、大浜ヤス子。 賛成者、北谷町議会議員、玉那覇淑子、新垣千秋、宮里廣、喜友名朝哲、高安克成、喜友名盛充。
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議。 本年８月２７日午後５時３０分頃、沖縄本島東海岸沖８キロメートルの海上に、普天間基地所属のＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓（重さ約１キログラム、縦約５８センチメートル、横約４７センチメートル）を落下させる事故が発生した。 米軍から関係機関への連絡は、事故発生から２日後とのこと。日米合意では、米軍による事件・事故の発生時には、正確、かつ迅速な情報提供をするとある。沖縄県のみならず、関係自治体や関係機関は、情報提供を繰り返し求めてきたにもかかわらず、通報の遅延や情報提供がなされない状況は、周辺住民の不安を増大させた。一歩間違えれば人命に関わる重大事故になりかねず、到底容認できるものではない。 県内で発生した
普天間基地所属機の部品落下は、この５年間で１０件目。平成２９年１２月７日には、同型機のものと思われる部品が宜野湾市の保育園に落下。そのわずか６日後には、同じく同型機から普天間第二小学校のグラウンドに重さ約７.７キログラムの窓を落下させるなど米軍の安全管理体制や再発防止策を受けてのチェック機能に強い疑念と憤りを禁じ得ない。 よって、本町議会は町民の生命、財産、安全を守る立場から米軍及び関係当局に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。 記１ 事故に関する正確、かつ迅速な情報提供を行い、その結果を速やかに公表すること。２ 事故の再発防止と具体的な解決策を日米両政府で早期作成、公表、実施すること。３ 危険性除去のため、ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの飛行を停止し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること。４ 在沖米海兵隊の即時撤退を行い、全ての在沖米軍基地を整理縮小・撤去すること。５ 北谷町及び
米軍基地所在自治体を含む沖縄県、日本政府、米国政府の三者による特別対策協議会を早期に設置すること。６ 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。 以上、決議する。 令和元年９月２７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、駐日米国大使、
米インド太平洋軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四
軍沖縄地域調整官、第３
海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事。 続きまして、発議第３５号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 令和元年９月２７日、北谷町議会議長 亀谷長久殿。 提出者、北谷町議会議員、照屋正治、大浜ヤス子。 賛成者、北谷町議会議員、玉那覇淑子、新垣千秋、宮里廣、喜友名朝哲、高安克成、喜友名盛充。
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書。 文案については、ほぼ同様で、文末の「要求する」を「要請する」に置き換えて、下記事項の１番の「公表すること」を「公表させること」、３番、４番の「すること」を「させること」に置き換えております。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣、
外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長でございます。 以上、議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。発議第３４号及び発議第３５号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって発議第３４号及び発議第３５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３４号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議を採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって発議第３４号は原案のとおり可決されました。 これから発議第３５号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３５号
米軍普天間基地所属ＣＨ－５３Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書を採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって発議第３５号は原案のとおり可決されました。
△日程第４ 発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議
△日程第５ 発議第３７号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書
○亀谷長久議長 日程第４ 発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議及び日程第５ 発議第３７号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書の２件を一括議題とします。 提出者の趣旨説明を求めます。 ８番 照屋正治議員。
◆８番（照屋正治議員） 発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議及び発議第３７号同意見書の趣旨説明を行います。 去る８月３１日と９月１日本町内で米軍人による酒気帯び運転の容疑で在沖海兵隊員２人が逮捕される事件が発生した。 本町議会では同様な事件に対し、繰り返し関係機関に対し、抗議、要請を行ってきたにもかかわらず、またしても同様な飲酒運転事件が発生した。また、本町のみならず県内各地でも同様な事件が後を絶たない。このような中、去る９月１４日には沖縄市で指導的立場である大尉が同じく飲酒運転で逮捕される事件も発生したことから、去る９月２０日に
基地対策特別委員会を開催し、全会一致で抗議決議及び意見書を提出することに決定いたしました。 では提出いたします。 発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 令和元年９月２７日、北谷町議会議長 亀谷長久殿。 提出者、北谷町議会議員、照屋正治、大浜ヤス子。 賛成者、北谷町議会議員、玉那覇淑子、新垣千秋、宮里廣、喜友名朝哲、高安克成、喜友名盛充。 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議。 本年、８月３１日午後４時２０分頃、本町浜川の国道５８号で、基準値の約５倍のアルコールを帯びた状態で車を運転し、追突事故を起こしたとして、在
沖米海兵隊キャンプ・キンザー所属の３等軍曹２２歳が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕された。また、９月１日午前３時１０分頃にも本町美浜の町道で、基準値の約３倍のアルコールを帯びた状態で車を運転したとして、同じく在
沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の３等軍曹２２歳が、同容疑で現行犯逮捕された。 本町では、米軍人・軍属による飲酒運転や飲酒絡みによる事件や事故が後を絶たない。去る８月４日、のぼり旗窃盗の容疑で、１０日には、警察官を殴ったとして公務執行妨害の容疑、１８日には、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕される事件が発生した。 本町議会では、同事件に対し去る９月５日と６日に、関係機関に対し強く抗議要請を行った。にもかかわらず、飲酒運転容疑での米軍人の逮捕者が相次ぎ、９月１４日には沖縄市の国道で、在沖米海兵隊第３
海兵遠征軍司令部所属の指導する立場である大尉４３歳が道路交通法違反（酒気帯び運転）で逮捕される事件も発生し、到底看過できない。 飲酒による事件や事故のそのほとんどは、米軍が定めた外出禁止時間外リバティー制度に違反していると言っても過言ではなく、米軍内部の規制も組織統制も機能していない証拠であり、到底容認できるものではなく強い憤りを禁じ得ない。 日米両政府が繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」「教育の徹底」という言葉は、実効性の伴わない小手先の手法でのごまかしであり、根本的な解決につながらず、極めて遺憾である。 よって、本町議会は、町民の生命、財産、安全を守る立場から関係機関に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。 記１ 被害者への謝罪と完全補償を速やかに行うこと。２ 被疑者を厳正に処罰し、米軍人・軍属の綱紀粛正を徹底すること。３ リバティー制度の機能強化を図ること。４ 事件の再発防止と具体的な解決策を日米両政府で早期作成、公表し、実施すること。５ 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。６ 日本国の憲法、法令を尊重し、米軍人・軍属に対する基地内外での基準や罰則を国内法に合致させるよう早急に改定すること。 以上、決議する。 令和元年９月２７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、駐日米国大使、
米インド太平洋軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四
軍沖縄地域調整官、第３
海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事。 続きまして、発議第３７号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 令和元年９月２７日、北谷町議会議長 亀谷長久殿。 提出者、北谷町議会議員、照屋正治、大浜ヤス子。 賛成者、北谷町議会議員、玉那覇淑子、新垣千秋、宮里廣、喜友名朝哲、高安克成、喜友名盛充。 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書。 文案については、ほぼ同様で、文末の「要求する」を「要請する」に置き換えて、下記事項の１番の「行うこと」を「行わせること」に、２番、４番、６番の「すること」を「させること」に、３番の「図ること」を「図らせること」に置き換えております。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和元年９月２７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣、
外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長でございます。 以上、議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。発議第３６号及び発議第３７号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって発議第３６号及び発議第３７号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３６号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する抗議決議を採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって発議第３６号は原案のとおり可決されました。 これから発議第３７号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３７号 後を絶たない米軍人による
道路交通法違反事件に対する意見書を採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって発議第３７号は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました発議第３４号から発議第３７号までの４件については、関係要路に手交、又は郵送といたします。 手交につきましては、日程が決まり次第、要請行動に入ります。 お諮りします。要請団は、亀谷長久議長、仲栄真惠美子副議長、
基地対策特別委員会全委員をもって要請したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、要請団は、正副議長及び
基地対策特別委員会全委員をもって要請することに決定しました。
△日程第６ 議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約について
○亀谷長久議長 日程第６ 議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本工事は、北谷第二小学校及び北谷第二幼稚園の改築事業に伴う教材園整備及び教材園に隣接する建築基準法に適合しないブロック塀の改修工事を行い、学校運用及び安全環境の改善を図ることを目的としております。 北谷第二
小学校教材園等整備工事につきましては、令和元年９月１３日に崎原土建株式会社ほか７社による指名競争入札を実施しております。 請負契約金額は５千１２９万３千円で北谷町字上勢頭６３０番地６、
有限会社開成建設産業代表取締役池味光輝を契約の相手方とするものであります。 当該工事につきましては、予定価格が５千万円以上の工事請負の契約でありますので、北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約について、御説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、教育次長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○亀谷長久議長
玉那覇修教育次長。
◎
玉那覇修教育次長 議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約について、主な工事内容を御説明申し上げます。 資料１の補足説明資料を御参照ください。 本工事につきましては、令和元年８月２９日に入札案内、令和元年９月１３日に指名競争入札を実施しております。 工期につきましては、請負契約の議会議決の日から令和２年２月２８日までとなっております。 事業費が５千１２９万３千円で、財源内訳としましては、
特定防衛施設周辺整備調整交付金が５千１００万円、一般財源が２９万３千円となっております。 工事の概要としましては、教材園整備工事と
既設ブロック塀改修工事となっております。 まず、教材園整備工事の整備面積が約８２１平方メートルで、内訳として、教材園６か所が１８０平方メートル、コンクリート舗装が２５１平方メートル、
カラーアスファルトが２９３平方メートルが、張芝が９７平方メートル、植栽移植が２１本となっております。 次に、
既設ブロック塀改修工事の改修延長が約９２メートルで、内訳として、ＲＣ塀が３７メートル、
Ｌ型プレキャスト擁壁が４６メートル、場所打ちＬ型擁壁が９メートルとなっております。 次に資料２については、入札結果報告書でございます。 次に資料３については、工事図面として、配置図、舗装計画平面図、造成横断図(1)及び造成横断図(2)の計４ページを添付しております。 以上、議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約についての説明といたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認させてください。落札した金額と超過をした金額との差が結構な額あるんですね。これは前もこれまでも入札のときにお伺いしていますが、この差の中身ですね、例えば資材費に関してはある程度必要なものというのは大体似通っていると思うので開きがないのかなあと思うけど、人件費が違いが出たりというのは分からないでもないんですが、その辺の何か分析というか、ここまでの開きに関して何が原因になっているかとか確認はされていますでしょうか。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時３２分）
△再開（１０時３４分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
鉢嶺宗則教育総務課長。
◎
鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。今回の入札においては、予定価格を定めております。また、最低制限価格も設けております。入札の決定においては、この予定価格以内、最低制限価格以上において、最も低い価格で入札をした業者が決定ということでございます。 今回、落札した金額については、予定価格に対して、８９.８６パーセントでの落札ということでございます。適正価格ということから言いますと、予定価格が我々がこの工事で必要とする適正な価格ということでございますので、この予定価格以内、最低制限価格以上の範囲であれば適正であるというふうに考えております。 業者間のバラツキについては、これは適正な積算に基づいた結果だというふうに考えております。細かな分析等は行っておりませんけれども、入札の実施においては、あらかじめそれぞれの内訳書を提出していただいて確認をしているところでございます。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） もちろん入札なり前提条件があって、それに対して指名をして応じているわけじゃないですか。入札をしているんですけれども、やっぱりお金を出す側であるわけじゃないですか。そうするとどこに偏りが、会社によってどういった傾向があるのかなあというのを分析した上で、やっぱりこちらも発注を掛けるということは、やっぱりそれぐらいの努力はこちら側も必要なのかなあと思うんですよ。じゃないと、何かしら偏ってしまったり、逆に高見積もりをさせてしまったりとかというのはあると思うので、単純にこちらは「はい入札に応じてください」とやっても、あちらが勝手に数字を出して持ってきている感覚かも知れませんが、こちらは一応これは税金じゃないですか。あとは地域の企業を優先してというのは分かるんですけれども、やはり幅広くしっかりとやってほしいのでその価格が適正なのか。これは後でまた、これは補正をやって、やっぱりこういったのが足りませんでしたということで、こういうイレギュラーがありましたということで補正をされてもこれは税金の無駄遣いにしかならないので、やっぱりこちら側も指名して入札をさせるのであれば、それぐらいの分析はする必要があるんじゃないかなあと。やっぱり税金を使うので、適正なのか。「お宅は損していますよ。ここでちょっとほかのところとは人件費がちょっと高くないですか」と言うぐらいの資材費でもそうですけれども、何かあったらそういうのも、それぐらいのことは指導してもいいのかなあとアドバイスしてもいいのかなあと思いますがその辺はどんなですか。
○亀谷長久議長
鉢嶺宗則教育総務課長。
◎
鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。入札に当たっては、設計書を基に単価数量を積み上げて積算をしていくわけですけれども、設計額、予定価格が我々が言っているまず適正価格というふうになります。 また、この工事が確実に工期内で実施していただくために、最低制限価格を設けておりますので、最低制限価格以上、予定価格以内の入札をしたものが適正な入札だというふうな形で判断をしているわけですけれども、この業者間のバラツキについては、いろいろ要因があるかと思うんですね。会社の事情だとか、手持ち工事だとか、そういった多くの要因がある中で、なかなか細かな分析というのは難しい部分がありますので、判断としては、我々が設定をした予定価格、そして確実に実施してもらえる最低制限価格、この範囲が適正な価格というふうに判断をしております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） これまで言っておりますけれども、前回言って私は怒られましたけれども、結局、指名するに当たって相手企業の状況が先ほどおっしゃっていました会社の事情があるかということをおっしゃっているわけじゃないですか。ということは、その会社の事情を皆さんも知っているならば、指名するに当たって、「ああちょっと人手が足りないなあ、ちょっと対応が難しいかも知れない。」指名からさっと外せることができるわけですよ。前回みたいに指名したにもかかわらず、いくつもこう降りていくという形になれば、ちょっと違うのかなあと思うのでねそういう意味でも、やはり指名するに当たって、事前にこの会社が今どういう状況なのか、どういう見積もりの仕方をしているのかというのを把握する必要があると思うんですよ。その上で、指名をしたということであれば、その指名が適正だったということは言えると思うんですけれども、そこら辺の中身が分からない中、「貴方がやってください。実績がありますからやってください」と言って、降りたというのが結局何回か発生しているわけじゃないですか。それがちょっと違うんじゃないかなあというのが引っかかりがあるのでそれをちょっと言っているわけですから、相手方の事情、これは抽象的な言い方でできるかも知れませんけど、その事情をこの数字の中から読み取ることは、だから資材に関しては、明確にこれに関しては幾らですということは公開されているわけじゃないですか。ですからそういう意味で、やっぱり相手方の事情も分かった上で、指名というのはやるべきじゃないかなあと思いますので、是非、努力をお願いします。
○亀谷長久議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 お答えいたします。まず、その入札結果においていろんな傾向とか、偏りとかこういうのは読み取れるんじゃないかと。そしてこの読み取った上でそれを参考に指名業者を選定をしてもいいんじゃないかとこういうふうに私は受け止めたわけですね。 それともう一つは、会社の事情ということについてもいろいろ勘案する必要があるんじゃないかとこういう質疑だったかなあと思っています。 私達の入札に当たっては、予定価格を設定するときに定められた手順、基準に基づいて設定をしております。だからこの予定価格については、適正なものであるとこう考えているところであります。後はこの入札に当たってのこの差額が出ることについてどう考えているかということでございますけれども、やはり先ほど教育委員会のほうからも答弁がありましたけれども、会社の事情というのはこれはあると思います。やはりこれは会社の今、抱えている事情とか、あるいは自分らが労務を確保できる状況とかですね、その辺はあると思います。その辺のことによって、あるいは自分らが得意としている取引先等々との関係もあって、この資材等については、いろんな設定ができると思います。それはそれぞれの会社の事情だと思っております。 また、その会社の事情についてもう少し深掘りをする必要があるんじゃないかということですけれども、これについては、私共としては必要最低限のことをやっているつもりであります。なぜならば、例えば辞退があった会社については、皆さんの辞退については、次は大丈夫ですか。いつ頃までそういう状況によって非常に労務の確保が難しいとか、あるいは入札参加が難しいとか、そういうのがあるんですかと。これを確認をした上でそこに対してなかなか対応がまだ厳しいという会社については、除外をしております。それ以外のところについて指名をしていると。こういうことで私達ができる範囲については、そういうのは調査をしてやっているつもりであります。それ以上の調査をして、その業者を選定しなさいということになりますと、何百社ある業者の中から全てそれを調査しなければいけないということになります。だからそういうことになりますと、その入札に当たって、大変な長期間と労力を要するということになります。そのために指名入札制度というのがございまして、その指名入札につきましては、一定の基準をクリアした指名業者を選定しているということでございます。 それともう一点、こういう形で入札をした結果、次は補正等によってどんどんあるんじゃないかと、なし崩し的にこれがおかしくなっているんじゃないかとこういうふうに質疑がございましたけれども、補正あるいは設計変更については、当然、適正なものとしての設計変更でありまして、予算あわせの設計変更ということについては、これはやってございませんので、その辺は一つ御理解をいただきたいと思います。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４３号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４３号 北谷第二
小学校教材園等整備工事請負契約についてを採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４３号は可決されました。
△日程第７ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○亀谷長久議長 日程第７ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。 令和元年１２月３１日付で、人権擁護委員であります玉城光子氏が任期満了することに伴い、新たに
人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 推薦につきましては、現委員であります玉城光子氏を再度
人権擁護委員候補者として推薦したい旨の提案であります。 なお玉城氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時４７分）
△再開（１０時４７分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。諮問第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について、適任と認め答申することに賛成の方は起立を願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって諮問第１号は諮問のとおり適任と認め答申することに決定しました。
△日程第８ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○亀谷長久議長 日程第８ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。 令和元年１２月３１日付で、人権擁護委員であります新里因盛氏が任期満了することに伴い、新たに
人権擁護委員候補者を推薦する必要があり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 推薦につきましては、新たに伊波興治氏を
人権擁護委員候補者として推薦したい旨の提案であります。 なお、伊波氏の略歴を添付してございます。よろしく御審議の上、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５０分）
△再開（１０時５０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。諮問第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。本件について、適任と認め答申することに賛成の方は起立を願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって諮問第２号は諮問のとおり適任と認め答申することに決定しました。
△日程第９ 議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
○亀谷長久議長 日程第９ 議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてを議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 ただいま議題となりました、議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は、９月１２日、第１委員会室において委員全員出席の下、説明員として兼城泰志総務課長、花城可津人人事係長が出席して審査を行いました。 各委員からの主な質疑は次のとおりです。 臨時、嘱託、パートの予算面での具体的影響額の質疑に対し、平成３０年度決算ベースで、非常勤職員６億２千万円の支出、大きく影響する部分として期末手当２.６月分支給となると、最大で１億５千万円程度増となる。 一人当たりの支給額についても、期末手当分が上乗せされることになるので、人によっては大幅な増になると想定されるとの答弁。 機構改革もしていると思うが職員定数に影響があるか。また、今後どのような形で進めるかの質疑に対し、行政係で機構改革の話はあるが、職員定数の増減について議論はない。制度移行後の非常勤職員について大きく変わるものはなく、行政需要も増えており、基本的には現状が維持されるものと考えているとの答弁。 臨時職員、嘱託員が中々いないとのことだが、近隣市町村の動向も勘案して報酬を上げるなど、セットで実施するかの質疑に対し、人手不足もあり、非常勤職員について随時希望者を募集している。以前は、希望者が２、３人控えていたが、現在は０となっており完全に人手不足となっている。県内他市町村の多くが期末手当について当面の間、１.４５月の支給予定と聞いているが、本町は、当初から２.６月の支給としている。報酬については、職務経験年数も影響するので、基本報酬と上限報酬を定める。職種ごとの難易度によって上限が決まってくるとの答弁。 基本報酬についてはどのようにするかの質疑に対し、１級から３級まで使用する制度設計の予定との答弁。 フルタイム、パートタイムで変わるかの質疑に対し、基本的には勤務時間の長短。フルタイムについては退職手当が支給されるが、パートタイムについては雇用保険で失業手当が支給される。それ以外の手当算出方法は同じとの答弁。 フルタイム、パートタイムの想定人数はの質疑に対し、基本的に現在の非常勤職員は全てパートタイムに移行されるものと考えているが、特定非常勤職員の一部については、フルタイムとして残る可能性があるとの答弁。 採用と更新についての質疑に対し、採用については競争試験又は書類選考となっているが、本町はこれまで書類選考、各課で面接を行っており、今後も同様の方法での採用を考えている。更新については、基本的に年度の勤務成績の良い職員については更新する。３年に１度の公募として最長３年から５年の任用とする予定との答弁。 会計年度をまたぐ休暇等の取得はどのように対応するかの質疑に対し、１年以上勤務している方が育児休業の対象で、育児休業取得による不利益の取扱いをしてはならない規定もあり、本人が継続勤務を希望した場合、年度またいでの更新もある。しかし、勤務成績があまりにも悪い場合はその限りではないとの答弁。 国からの財政措置はあるかの質疑に対し、総務省としては地方財政計画に盛り込むとの情報があるが、それがどのような形で地方交付税に反映されるかは不透明との答弁。 町役場の待遇に準じている町内の事業所、ニライの里、北谷町
シルバー人材センターなどの待遇への影響等がどうなっているかの質疑に対し、北谷町
シルバー人材センターからは情報提供を求められており、本議会に提案している条例内容等を情報提供している。北谷地域振興センターからの依頼はなく情報提供していないが、今後、担当課を通じて情報提供する予定との答弁。 女性の場合、妊娠、出産があり、出産休暇・育児休業を最長で３年から５年という任用期間に含めるかの質疑に対し、休暇・休業期間を任用期間に含めるかについては、町の判断になるとの答弁。 フルタイムとパートタイムで休暇に差があるかの質疑に対し、違いは勤務時間の長短だけであり、休暇については現在より充実することから、差はないとの答弁。 フルタイムとパートタイムの違いの質疑に対して、パートタイムには副業が認められるが、フルタイムには副業が認められないとの答弁。 以上でおおむね質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 ３番 玉城靖規議員。
◆３番（玉城靖規議員） 議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、職員の待遇や処遇等が変わっていくというところで、後は費用対効果、１億５千万円の費用が確実に出てくるよと言った中で、それに対する効果がどのような効果が住民福祉の向上になるのかというところの審査はどのように行ったか。お伺いします。
○亀谷長久議長 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 お答えします。費用対効果の面でどうなっているかという質疑であったと思っております。 中身的に費用の部分で約１億５千万円増額があるというような形で答弁がありましたが、やはり効果の部分というのは、今までやって来た臨時、特別職の部分でサービスが向上するという部分であろうかと思います。その点はやはり責任が伴う業務を行うということからすると住民サービスがもっと向上するものだと。ただ、数字上それが効果が出ないというような形になっております。
○亀谷長久議長 ３番 玉城靖規議員。
◆３番（玉城靖規議員） 住民福祉の向上の責任が伴うことによってサービスが上がるというところで、数字に出ないというところは少し効果を期待されているかどうかというのが具体的に出ないと少し考えものかなあと思うんですけれども、やはり責任が伴うことでこれからさらにどんどん住民の福祉が向上していったというのは肌感覚で分かるというような状況になっていくということを私も期待しまして、今回の会計年度は賛成ではありますが、ですので条例の制定についてこれからもまた頑張っていただければなあと思います。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 （「反対討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について賛成の立場から討論させていただきます。 令和２年４月１日から始まるこの会計年度任用職員制度ですが、通勤手当や期末手当等の支給は、現在の臨時、非常勤職員制度に比べ改善された点かと思われます。昨日までの複数の議員からの一般質問でもありました一般質問におきまして、再任用を妨げないとか、それから経験等を考慮する、昇給についても考慮していく、町執行部の皆様の前向きな答弁、それから雇用を守っていく、職員の体制を守るという答弁もいただけたかと思います。パートタイム、フルタイムにかかわらず、会計年度任用職員へ移行される方々に不利益が生じることがないようお願い申し上げます。 また、再任用の際には、業務に支障を来すことなく、社会保障等においても本人に負担のないよう、前の任期との間に一定の期間が生じない、この空白期間が生じないように留意していただきたいと思います。 本町でも１億３千万円から委員長の報告によりますと最大で１億５千万円の歳出の増が見込まれるということではありますが、多様化する事業等、町民ニーズそれに答えるために、現在も頑張っていらっしゃる皆様、さらに町長始め部課長、これからも職員皆様、さらに取り組んで頑張っていただきたいと思います。町民の安心・安全を第一としている本町でありますので、現状の職員体制の拡充、それから正規職員の拡大にも是非とも取り組んでいただきたいとお願いし、賛成討論させていただきます。よろしくお願いします。
○亀谷長久議長 ほかに討論ありませんか。 まず、原案に反対者の発言を許します。 （「反対討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 賛成の立場で討論します。賛成ですので是非これは今後、いろんな課題も出て来るかと懸念されている部分もあるかと思いますが、その辺は、時間をつめてしっかりとしたものに持っていけばいいかなあというところで賛成ということでありますが、その中でお願いも含めてですが、総務省からの通知において前も言いましたが、財政上の制約を理由として、会計年度任用職員への必要な移行について抑制を図ることや移行について合理的な理由もなく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に添わないということがありますので、その辺も含めて本当にフルタイム、パートタイム全部移行ということでありますので、その辺も時間を掛けてしっかりと働き手を支えつつ、そして住民に還元してもらう。そういった体制をやっていくことを望みつつ、賛成としたいと思います。
○亀谷長久議長 ほかに討論ありませんか。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで討論を終わります。 これから議案第３１号 北谷町会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３１号は委員長の報告のとおり可決されました。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時０６分）
△再開（１１時１６分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１０ 議案第３２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
○亀谷長久議長 日程第１０ 議案第３２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 ただいま議題となりました、議案第３２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は、９月１２日、第１委員会室において委員全員出席の下、説明員として兼城泰志総務課長、花城可津人人事係長が出席して審査を行いました。 各委員からの主な質疑は次のとおりです。 北谷町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の第４条第６号「３年を超えない範囲内」の意味の質疑に対して、これは読み替え規定で、職員の場合、休職期間は３年を超えない範囲と定められている。会計年度任用職員の場合、会計年度内の期間なので１年を超えることができない年度末の３月３１日までとなるため、任命権者が定める範囲内としているとの答弁。 休職期間は任命権者が定める任期、会計年度１年以内に限るかの質疑に対し、育児休業法にもあるが、基本、子どもが３歳まで休職できるとの規定もあるので、年度またがっての休職の場合、年度末まで休職して再度働く意思があり任用される場合は、翌年度の４月１日から認められた期間内で休職することができる。細切れではあるが年度またがっての休職となるとの答弁。 関係する条例の整理はこれで終了か、今後のスケジュールはの質疑に対して、条例関係についてはこれで全て。規則以下の制定及び改正については、新規で制定するものについては、会計年度任用職員の給与の支給規則、勤務時間及び休暇等の規則がある。事務決裁規程、ストレスチェック制度要綱及び個人情報管理に関する要綱などの字句の読み替え等の単純な改正は既に終えている。スケジュールは、条例の議決を得た後、１０月中に規則を定めて詳細な労働条件等が決まれば１１月初旬、若しくは１１月中旬には募集要項を整理していくとの答弁。 権限、責任の変化はないかの質疑に対して、大きな変更はないが、処遇改善に伴い、処分の対象、服務規律、職務専念義務、守秘義務が課される。各部署によるが、今より重要な業務が任されることがあると考えられるとの答弁。 以上でおおむね質疑は終了し、討論はなく、採決の結果、議案第３２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３２号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第１１ 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第１１ 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 本委員会に付託されました、議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は９月１８日、第３委員会室において、子ども家庭課の説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について、討論はなく、全会一致で、可決すべきものと決定しました。 審査の過程において、委員から出されました主な質疑について、御報告申し上げます。 提案理由といたしまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、令和元年１０月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する必要があるということです。 主な質疑は、第３条第１項中の「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改めるとあるが、意味と違いは何かとの質疑に対し、意味は、給付を受けるためには権利を認めてもらう必要があるがその権利を示すもの。文言が改められたため、法の改正に合わせてこの条例の文言を改正する形になっており、意味は同じで違いはないとの答弁。 財政の観点から、今回の改正により、事務処理費等はどうなっているか、計上されているか、また、どれほどの効果が考えられるかとの質疑に対し、認可外施設に対する無償化も給付対象になるため、申請手続の量が増える。それに伴い、６月補正予算で非常勤職員を２人配置している。効果としては、無償化になることで、これまで働いてなかった人の利用が増え、その方々が就労することによる人手不足の解消につながり、そのほかにも保護者支援が拡充されることで、児童福祉度が充実することになるとの答弁。 第４条第２項中の「私立保育園」を「私立保育所」に改めることで何が変わるのか、変更理由はとの質疑に対し、子ども子育て支援法には元々保育園という定義は無く保育所となっている。法律上の正式名称は私立保育所なのでそれに改めたとの答弁。 無償化に伴い、全体的な財政への影響、今後の予算の見込額はとの質疑に対し、初年度は無償化に係る分は国が全額負担、来年以降は保育者の負担が減る分、その分国２分の１、県４分の１、町４分の１で負担する形になるので、町の持ち出し分は増えて行くが、市町村の持ち出し分については、地方交付税の増、地方消費税の増収分が充てられるので、単純に持ち出しが増える分、財政が圧迫されるとは言い切れない。事務費についても次年度以降も国から補助があるので、予算を要求し補助金を充てて対応して行くとの答弁。 以上が、議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についての報告となります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認をさせてください。おおむね賛成ではありますけれども、認可外の就業証明というところで少し引っかかりがあります。それに関しては、実際働いているんだが、その証明がもらえないという可能性があったりすると思いますけれども、そういった議論が委員会ではあったかどうか。お願いします。
○亀谷長久議長 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 お答えします。認可外の就業証明の件ですが、委員会の中ではそういう話はありませんでした。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 制度的に難しい部分、要は対象となる親御さんがしっかりと把握していない。だから手続をちゃんとできていないとか、そういったことも考えられますので、今後、やりながらになると思いますけれども、文教厚生常任委員会のほうではしっかりとイレギュラーがなかったかとかも、確認をしながらその等しく家庭保育も含めてですけれども、等しくその制度の目的であったりとか、そういったところに添うような形で確認のほうを行いながら修正に努めていただきたいと思います。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３６号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について
○亀谷長久議長 日程第１２ 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 玉那覇淑子経済工務常任委員長。
◆玉那覇淑子経済工務常任委員長 経済公務常任委員会に付託されました、議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について、審査の過程並びに結果について、御報告申し上げます。 審査は、９月１２日、全委員出席のもと、執行部の説明を聴取し、審査を行いました。 所管課から提案理由として、京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルールとして、２０１５年に採択されたパリ協定の枠組みのもとで日本国の「温室効果ガス排出削減目標の達成」や「災害防止」等を図るため国民一人一人が負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成３１年３月２９日に公布され、平成３１年４月１日に施行された。以上の理由により、北谷町
森林環境譲与税基金条例を設置する必要があるとのことであります。 委員からの主な質疑として、納税義務者及び税額についての質疑に対し、国内に居住する個人に対して、年額一人１千円課税されるとの答弁。 本町に配分される譲与税は幾らかの質疑に対し、譲与額は国が定めた基準により算出され、私有林の人工林、林業従事者数、人口によって算出。北谷町における今年度の交付予想額は１１６万９千円となっているとの答弁であります。 税の使途についての質疑に対しては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備その促進に関する費用に充てられるとの答弁。 単年度で使えなかった場合返還できるのかとの質疑に対して、法で定められた使途以外は認められず、また、不用額は返還できないため、基金条例の設置が必要であるとの答弁でありました。 おおむね以上で質疑は終結し、討論はなく、採決の結果、議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定については全会一致で原案のとおり、可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３７号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第１３ 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について
○亀谷長久議長 日程第１３ 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 本委員会に付託されました、議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は９月１８日、第３委員会室において、学校教育課の説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、討論はなく、全会一致で、可決すべきものと決定しました。 審査の過程において、委員から出されました主な質疑について、御報告申し上げます。 提案理由といたしまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令により子ども・子育て支援法施行令が改正された。これにより、教育認定こどもに係る利用者負担額が改正されたことから、
北谷町立幼稚園保育料条例についても、当該内容に係る改正が必要となったためとのこと。 主な質疑は、財政の観点から、今回の改正により、事務処理費等はどうなっているか、計上されているか、また、どれほどの効果が考えられるかとの質疑に対し、事務費は３４０万９千円を計上している。効果としては、幼児無償化に伴い子育て世帯の負担軽減が図られ、町民にとっては利用しやすい制度となっているとの答弁。 幼稚園の対象者は何人か、額としては幾らになるかとの質疑に対し、４歳、５歳は１８０人程度を予定。予算措置は、公立は市町村が１０分の１０負担で、地方交付税措置がされているという考えになっている。交付税措置については、一括で入るため、額は把握できていないが、今年度に限り国が１０分の１０を負担することになっているとの答弁。 第２条中「当該規定の政令で定める額を限度として、規則で定める」を「０円とする」に改めるとあるが、改正により財政面への影響、実務的な影響はないかとの質疑に対し、初年度の取扱いは、全額国費とするとあるが、次年度からは消費税の２パーセント引き上げ分を地方に配分すると聞いている。実務的な影響として、私立幼稚園が無償化に伴い全てを認定し、３６０万円未満世帯の食材費は無料等の事務が発生する。次年度までは、事務に関して国が交付金を出すと聞いているが、それ以降の事務負担が懸念されるとの答弁。 以上が、議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についての報告となります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 確認をさせてください。委員長のほうの一般質問にもありましたけれども、この無償化に伴って食事の例えば果物の提供回数が減るということで、私も一般質問で確認はして、それは食育という視点からすると行政のほうも努力をして、家庭での食育がしっかりとできるように反映させていくという形で聞いたと思いますが、実際、そういった議論について委員会ではどういった議論があったでしょうか。
○亀谷長久議長 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 無償化に伴い食への影響が子ども達にはあるのではないかというような形で質疑がありましたが、この話としては、委員会の中ではこの預かり保育の３６０万円以上の給食費はいくらかということで学校給食費は２千９００円でおやつが１千５００円の合計で４千４００円というような、このような給食費について話はありましたけど、この無償化に伴い果物が減ったりするというそういった議論というのはなかったです。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３８号は委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第１４ 認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について
○亀谷長久議長 日程第１４ 認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 本案は各所管ごとに３常任委員会に分割付託されたものであります。 これから会議規則第４１条第１項の規定により、３常任委員長から順次報告を求めます。 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 総務財政常任委員会に分割付託されました、認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、９月１２日、１３日、１７日の３日間、当局の説明を聴取し、慎重に審査を行いました結果、認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 審査の過程において、各委員から出されました主な質疑、意見と答弁について御報告申し上げます。 まず歳入について、１款１項１目町税、徴収率アップの特別な具体的取組があったかとの質疑に、平成３０年度は、新しい取組として電話催告に力を入れた。年度途中から住民税普通徴収の部分で３期、４期の督促状発送後、時間外でも催告した結果、徴収率がアップしたとの答弁。 １４款１項６目総務使用料、職員等駐車場の正規、非正規の利用状況と料金の使用方法についての質疑に、実際の駐車場使用料は、１千１００万円程度ある。企画財政課で受入れているのは、北谷町が雇用し給与天引きできる方に限っており、８０３万５千５００円で、残り３００万円程度の県職員等の料金を教育委員会が受入れている。内訳は多い順に、役場庁舎が年間延べ人数３千１５１人で約４７０万円、ニライセンターが４１１人で６１万６千５００円、１５施設トータル５千３９２人で８０３万５千５００円。それ以外の県職員等は、４小学校と２中学校がある。徴収した料金の使用方法については、駐車場の補修や保守管理に使用する予定。また、正規、非正規では、役場職員で特別職が延べ人数で６０人、正規職員が１千９６５人、特別非常勤職員が６１５人、事務補助非常勤職員が５１１人との答弁。 １４款２項１目町税督促手数料は、何件分かとの質疑に、督促手数料は、１件につき１００円で１万１千８３７件との答弁。 １７款１項１目財産貸付収入、コールセンターベルシステム２４の貸付期間はいつまでか、また、継続するのかの質疑に、契約期間は、令和３年７月３１日までの契約。町内に２か所の事務所があり、町内雇用者が約８０人いる。ベルシステム２４からは、コミュニケーターの習熟度も上がっており、できるなら町内で事業を継続したいとの希望がある。町内、別の場所で事務所が確保できるかなど検討しているが、現状の動きについて明言できる状況ではないとの答弁。 次に歳出について、２款１項１目一般管理費の職員研修事業費は、どのような研修をしたかの質疑に、独自研修、外部研修があり、平成３０年度の独自研修では、接遇研修、クレーム対応、スキルアップ、新採用職員研修及びフォローアップ研修を実施。外部派遣研修では、沖縄県市町村研修センターに２３人派遣しており、内容は係長研修や監督者研修となっている。県外研修として千葉県の市町村研修所、滋賀県の国際文化研修所、自治大学校へ１５人派遣している。 なお、自治大学校への長期派遣については、係長級１人、課長級１人を派遣しているとの答弁。 ２款１項１目一般管理費の防災アドバイザー配置効果の質疑に、現在、防災アドバイザーを総務課に２人配置し、防災に関する事業及び組織の掘り起こしなどを行っている。主に地域の防災訓練、出向いての防災研修、講習会などを行っており、美浜区、宮城区の独自訓練では、訓練実施のアドバイスをしている。また、津波避難ビルとの協定締結に向けてビル所有者、管理者に働き掛けを行っているとの答弁。 ２款１項６目企画費、男女共同参画事業で性の多様性の取組があったかの質疑に、平成３０年度は、性の多様性を特別に取り上げた事業取組はしていないが、独自調査で、多目的トイレの設置状況調査を実施。参画会議においても、女子生徒の制服の現状についての意見交換の中で、性の多様性の話題が上がったとの答弁。 ２款１項６目企画費、人権相談件数と内容の質疑に、人権相談は年間４１件で、不動産関係が１７件、家庭内での悩み事１１件、近隣とのトラブル９件、その他４件となっている。内容はプライバシーの関係から把握していないとの答弁。 ２款１項６目平成３０年度コミュニティーバス導入事業の効果、検証、改善点の質疑に、平成２９年度から実証評価がスタート。平成３０年５月に町道桑江１７号線改修工事により、国体道路側へルート変更となり、１便当たりの運行時間、距離が延びた。昨年９月１０日から１６日まで実施した利用者アンケートでは、外出機会が増えた方が４７パーセント、運行ルートについて約７割の方が満足と回答している。運行便数、運行時間帯については満足度が４割半に落ち込んだ。改善点はルートを短縮して１便当たりの運行時間を短縮し、運行便数を増やすことや、スマートホン等で運行状況を提供すること、ＪＡや北谷スポーツセンターへの乗り入れをしてほしいとの意見があった。今年６月から始まった見直し第２弾の際、それら町民意見をルート見直し等の参考に活用したとの答弁。 ２款１項６目企画費、コミュニティーバス利用状況についての質疑に、平成３０年５月から平成３１年２月までのデータで、大人が３千４５人で２６.３パーセント、子どもが５６９人で４.９パーセント、高齢者・障がい者等が７千１９９人で６２.３パーセント、回数券利用者が６.５パーセントになっているとの答弁。 ２款１項６目企画費、町内バス停名称変更事業についての質疑に、以前は、国道５８号沿いに軍病院前バス停があったが、観光客や本町への来訪者からアメリカンビレッジに行くのにどこのバス停で降りたら良いのか分からないなどの声があり、バス協会と相談し、本町来訪者へ分かりやすい道案内、利便性の向上を目的に、本町で予算を計上した。名称変更については、町民アンケートを実施して、沖縄バス、琉球バス２社の音声ガイダンスや車内料金表示、バス停上屋の名板変更など約１４６万円の費用で「美浜アメリカンビレッジ入口」に名称変更したとの答弁。 ２款１項９目公文書館費、所蔵資料デジタル化事業の質疑に、音声磁気テープデータが７３２点、内容は、戦争体験者の聴き取りが約４８パーセント、民俗資料の聴き取りが１７.７パーセント、町の歴史に関するものが１８.８パーセント、歴史に関するものが１４.４パーセントの聴き取りデータをデジタル化して、ＣＤ－Ｒで作成し保管しているとの答弁。 ２款１項１２目基地対策費、航空機騒音測定結果の平成２９年度と平成３０年度比較の質疑に、砂辺局の測定結果は、平成３０年度、年間平均６８デシベル、平成２９年度、６９デシベルで環境基準値６２デシベルを上回った。町内には県設置局、町設置局が５局あるが、環境基準値を超えたのは砂辺局のみとなっている。平成２９年度と平成３０年度は全ての局で騒音のエルデン値は低下しているとの答弁。 ２款１項１２目基地対策費、航空機騒音測定事業、備品購入費の質疑に、固定型測定器の設置場所以外にも持ち運んで測定できる携帯用騒音測定器を購入したとの答弁。 ２款１項１３目電子計算費、地域ネットワーク管理事業、その他の委託料でサーバーのマザーボード交換作業委託とあるが、どのようなサーバーか、部品費は幾らかの質疑に、本町で管理しているファイルサーバーで仮想サーバーがあり、サーバーの一部マザーボードが故障した。故障した機器は保守委託料の中で無償提供となるが、サーバーに反映させる設定作業が必要となり、全体的に破損する可能性もあるため、リスク回避のため導入業者に委託したとの答弁。 ２款１項１３目地域イントラネット管理事業費用が２００万円程度あるが、毎年、同様に出ているかの質疑に、ＮＴＴと沖縄電力の共架柱の使用料は毎年発生する。維持補修費は、都度発生する光ケーブル架設電柱共架変更によって変わる。平成３０年度は、通常の年より電柱共架変更工事が少なかったので維持補修工事費が１４.７４パーセントの執行率となっているとの答弁。 ２款１項１３目住民情報システム事業のＳＥ経費、１千６２７万円程度あるが、ＳＥがどのような働き方をしているのかの質疑に、システム設置業者に委託しており、ＳＥ一人で対応しているわけではない。住民情報や税務など、あらゆるシステムに対応したスペシャリストＳＥを派遣してもらい、バージョンアップ等、いろいろな対応をしてもらっている。ＳＥは常駐していないがリモートサポートもしながら常駐と同等の勤務形態となっているとの答弁。 ２款１項１３目地域ネットワーク管理事業の沖縄県情報セキュリティクラウド負担金割合についての質疑に、各団体の人口規模、接続端末数、使用しているメールアドレス数によって県が算出しており、県や那覇市など大規模自治体の負担金額は大きく、小規模自治体は少額になっているとの答弁。 以上のとおりでありますが、当局におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見等を十分に検討され、創意工夫の上、今後の町政に反映されますよう申し添え、総務財政常任委員会の報告を終わります。
○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時５３分）
△再開（１３時３０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 玉那覇淑子経済工務常任委員長。
◆玉那覇淑子経済工務常任委員長 経済工務常任委員会に分割付託されました、認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 審査に当たりましては、９月１２日から９月１７日まで、当局の説明を聴取し、慎重に審査を行いました結果、認定第１号 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出認定につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 審査の過程において、各委員から出されました主な質疑について、御報告申し上げます。 歳入については、１３款１項１目１節の美浜駐車場管理運営事業分担金３千２８万５千４０円は何社の契約かについての質疑に対し、平成１２年導入時の１２社から平成３０年度２４社で現在増加の一途をたどっているとの答弁。 １４款１項２目２節美浜メディアステーション使用料２千６４９万８千８４３円の入居状況の質疑に対し、入居数は１５室に対し１１室が入居しており、平成２９年度から１室増加の状況であるとの答弁。 １４款１項３目１節の海業振興センター使用料１千５５万４千９１２円の内容、入居状況の質疑に対し、入居率は９０パーセントを超え好転しており、前年度決算１９１万２５０円に対し８６４万４千６６２円増、４５２.５４パーセントの増で展開が期待できるとの答弁。 また、フィッシャリーナ施設使用料（係留施設）１千１４０万１千４８０円の内訳について、前年度決算８７２万１千２６０円に対し、２６８万２２０円の３０.７３パーセント増。稼働率は陸上側がほぼ１００パーセント、海上側６０パーセント程度。海上の係留を６０パーセントに抑えているのは台風時の避難先漁港へ移動する際、船数に制限があるためとの答弁。 １４款１項４目２節の道路占用料（その他占用料）４８６万９千１８６円について、内容と件数、また未済額が出ている理由についての質疑に対して、その他占有料は民間住宅建設の際に道路側に立てられる足場等に係る２１件分の占用料で、平成２９年度に改定された料金設定になっている。 未済額については、令和元年５月末に全て支払い済みだが処理月が６月にずれ込んだため未済額に計上されているとの答弁。 １５款２項３目８節の空き家再生等推進事業２４５万１千円についての質疑に対して、空き家再生等推進事業、空き家対策事業に係る国庫補助金であり、業務委託費の２分の１の補助率となっているとの答弁。 １５款２項３目９節橋梁改修費補助金の収入未済額７３６万８００円の理由についての質疑に対して、平成３０年度３月に工事は完了しているが、国庫補助金申請は２月末のため、３月の工期完了分は、９月の補正で残金が入る仕組みとなっているとの答弁。 １６款２項８目１節の沖縄振興公共投資交付金（都市公園施設長寿命化対策支援事業交付金）１千５００万円の事業内容についての質疑に対し、公園施設長寿命化対策支援事業で、安良波公園内東屋４棟、桃原公園バスケットコートの改修工事請負費３千３９０万１千２００円の補助金として交付され、残額は一般財源から支出されるとの答弁。 海岸保全施設整備事業交付金７５４万２千円の内容についての質疑に対し、海岸保全長寿命化計画の計画策定のために水産庁から交付された交付金との答弁。 １７款２項１目１節の桑江伊平土地区画整理事業保留地処分金１１億１千９４８万３千９００円の売り払い総額についての質疑に対し、平成２３年度から平成３０年度までの処分金は約２７億円、面積が約２万５千８６０平方メートル（約７千８００坪）とのこと。 最終処分の時期についての質疑に対し、平成３１年度が最終処分の予定であったが、桑江伊平北側に発見された産業廃棄物の処分工事に伴う処理の遅れから、令和２年５月に使用収益開始となり、同年７月から８月に保留地処分、令和４年度に換地処分を行い事業が終了する見通し。なお、廃棄物処分工事は完了しているとのこと。 換地処分が遅れることによるデメリットはないかの質疑に対し、元々の土地所有者には特段問題はないが、保留地の所有者においては換地処分が完了するまで、処分や分筆ができないなどのデメリットはあるとの答弁。 不動産売払収入（里道等）４７８万５千１０５円の内訳についての質疑に対し、町有地里道等３件の財産売払収入との答弁。 ２１款３項６目１節の観光クルーズ船受入事務負担金還付金９万４千２００円の内容について、平成３０年度におけるクルーズ船の受入実績は沖縄県全体で５２８回、その内訳として那覇港２４３回、石垣港１０７回、平良港１４３回、中城湾港２８回、その他７回となっており、平成３０年度北谷町の負担金は２４１万円となっている。今回の事務負担金還付金９万４千２００円については、平成２９年度分の負担金が還付されており、当初予定されていた中城湾港クルーズ船受入回数が減ったことが主な理由との答弁。 次に、歳出につきましては、６款３項２目水産振興費、農林水産品等販売支援事業１千８０万円のエール北谷に対する国補助事業の内容についての質疑に対し、エール北谷は、初年度、平成２７年度は、地方創生先行型交付金を活用し、一次産業の活性化を目的に農産物の委託販売等が行われた。平成２８年度からは地方創生推進交付金を活用し、農産物・海産物の委託販売や漁協と協定を結び、地区内のホテルに鮮魚の供給を行うとともに軽食等の販売を行っている事業所で、平成３０年度までの３年間が地方創生推進交付金の補助対象となっている。次年度以降は自立して自己資金で運営していくことになるとの答弁。 ７款１項２目商工振興費、北谷町観光物産プロモーション事業１千２３５万６千４７８円の事業内容についての質疑に対し、内訳としては国・県支出金９００万円、一般財源３３５万６千円となっており、①観光物産プロモーション企画運営業務として、国内２拠点（名古屋「名古屋まつり」、横浜「沖縄チャンプルーカーニバル」）、国外３拠点（台湾「台北国際旅展」、韓国「モードツアー旅行博覧会」、タイ「タイ国際旅行フェア」）に観光物産プロモーションを実施、②北谷町外国人受入強化業務として、ウェブを活用した情報発信、外国人観光客ニーズ調査、多言語対応窓口設置、多言語観光情報パンフレット製作等の実施、③観光誘客強化広報宣伝業務として、ちゃたんブランド推奨認定事業のキャンペーンロゴ・ブランドメッセージ制作等を実施している。 観光誘客推進事業８９７万４千５６０円の事業内容についての質疑に対し、誘客推進と受け入れ事業の強化が図られ、観光情報センターの窓口対応人数は好調に推移しており、前年度６万３千７３７人に対し、平成３０年度は７万４千５１４人であり、１万７７７人の増加となっている。観光協会の組織体制については、事務局職員が嘱託職員４人、臨時職員１人。そのうち、多言語対応職員として英語１人、韓国語１人。勤務体系は嘱託職員が８時間、パートタイム労働者が６時間勤務となっている。 シーポートちゃたんカーニバル助成事業１千５万４千円の事業内容についての質疑に対し、平成３０年度から商工会から町に事務局が移り、運営方法及び動員体制の見直しを行ったことで、町民におけるボランティア動員の負担軽減が図られた。入場者数は約７万４千人、協賛金は約４２０万円となっており、支出は大きなもので事務局費約２００万円、花火代金約２００万円、ステージ運営費等（出演者謝礼金）約２５０万円、会場設営費約４５０万円。今後は沖縄の夏祭り到来を告げるイベントとして定着するよう、７月に開催日を固定していきたいとの答弁。 美浜メディアステーション管理費３千６８万２５３円について、歳入の美浜メディアステーション使用料２千６４９万８千８４３円に対し、マイナス４４０万円の赤字が続いているが、センターの用途変更も検討したほうがよいのではないか、借り入れの残金はあるかの質疑に対し、平成２９年度は８７０万円の赤字であったが、平成３０年度は入居者も増え、赤字は前年度から半分に解消されてきた。用途変更については、情報通信地区に指定された国の補助事業のため、所要の手続を踏まなければ変更はできない。用途変更手続が可能か検討中である。また、起債残はないとの答弁。 ８款２項道路橋梁費、繰越明許費、１億６千２１３万８千円、不用額１億４千１６０万７２６円の理由についての質疑に対し、繰越明許費については、①桑江１７号線整備工事第４工区において、掘削の際にがん岩が確認され、その処理に時間を要したこと、②無電柱化整備工事においては、道路背後地の土地利用計画に伴い、特殊部（機器設置箇所）の変更に伴い設計の見直しを行う必要が生じ、関係機関との調整に時間を要したこと、③宮城１号線においては、補助金の追加増額があり整備延長の増があったことから繰越することになったとの答弁。不用額については、主に災害拠点整備事業、上勢頭５５号線改良事業の用地購入費で、平成３０年度は用地交渉において、地権者から同意を得るまで行っており、今年度契約締結を進めているとの答弁。 ８款２項３目道路新設改良費、北前安良波線改良事業４２９万８千４００円の事業内容についての質疑に対し、事業は、北谷町と宜野湾市の境界にあるボックスの上を通っている道路が長寿命化対策により改修が必要となっている。道路は、沖合に出す予定になっているが、その場合漁業補償が発生するためその算定に掛かった費用とのこと。 また、防災拠点整備事業（区域内道路等整備）の工事請負費３千６８０万６千４００円の事業内容についての質疑に対し、防災拠点道路整備事業で３６０メートルのうち１５０メートルのアスファルト整備を除く道路整備工事費となっているとの答弁。 ８款４項１目の空家対策事業５８４万７千３００円の内容についての質疑に対し、内容は、研修旅費、委託費、研修負担金であり、委託費は、空家実態・意向調査業務及び空家管理システム業務となっている。委託先は、株式会社ゼンリンインターマップである。空家実態・意向調査業務の内容は、道路からの目視や水道メーターの使用状況、庭の草木の繁茂状況等で空家かどうかを判断しており、管理されている空家についてはカウントしていない。調査の結果、現在６８件が確認されており、内訳は、宇地原区１６件、砂辺区１４件、北前区１１件、謝苅区７件、桃原区６件、北玉区５件、栄口区４件、宮城区２件、上勢区２件、桑江区１件であった。意向調査は、税務課の固定資産台帳から所有者検索を行い、所有者に対し、空家の理由や今後の意向についてアンケート調査を行った。令和元年度は、空家の問合せに対する具体的な対応マニュアルの作成や空家対策計画を策定する予定である。また、条例の制定についても今後予定しているとの答弁。 ８款４項２目の投資的委託料（単独）２千３２２万円の内容についての質疑に対し、桑江伊平土地区画整理事業に係るその他委託料１千５５４万円が含まれているとの答弁。 現場施工管理業務は職員ではできないのか、委託料は高額になっていないかの質疑に対し、現場に職員が常駐することができれば、管理も可能だが、現在はその職員体制ではない。また、施工管理業務は、技術的にもベテランで、現場を全て任せられる方がコンサルタント会社から派遣される。委託料には人件費と会社経費が含まれており、積算根拠に基づいて算定されているとの答弁。 １１款３項１目土木施設災害復旧費は７００万円を補正し、７００万円繰越明許費になっていることについての質疑に対し、平成３０年９月末の台風第２４号の影響により、被災を受けた宮城海岸の復旧工事において、補助金を活用するためには、災害査定を受けて補助金額の決定、その後に補助金申請や復旧工事の発注となるが、災害査定の日程が平成３１年１月２８日であったことから、年度内に復旧工事の完了が困難な状況となるため繰越となっているとの答弁。 以上のとおりでありますが、当局におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見等を十分に検討され、創意工夫のうえ、今後の町政に反映されますよう申し添え、報告を終わります。
○亀谷長久議長 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会に分割付託されました、認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 審査に当たりましては、９月１２日から９月１８日まで、執行部の説明を聴取し、慎重に審査を行いました結果、認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 審査の過程において、多くの質疑と答弁がありましたが、主な質疑、意見等について御報告いたします。 歳入といたしまして、１５款２項９目２節感染症予防事業費等国庫補助金、収入未済額１１１万７千円について、配分の方法はとの質疑に対し、成人風疹として３２万５千円。がん検診受診勧奨として、乳がん、子宮がんに７９万２千円。実績経費の二分の一の補助との答弁。 １６款２項６目３節小学校費県補助金、予算額４２９万８千円について、内容と結果、補助額についての質疑に対し、磁気探査で補助率９５パーセント。金属片が出てきたが、公共施設を整備する際には必ず磁気探査を整備することになっているとの答弁。 ２１款３項６目備考２の(9)町立図書館コピー使用料、収入済額３千３００円について、前年比１万２千５００円減となっているがその理由はとの質疑に対し、利用に関しては平成２９年度４８６件、平成３０年度は、８５４件と増えている。減っている理由は入金が遅れたため。今後は年度末にまとめて行きたいとの答弁。 歳出といたしまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、１９節負担金補助及び交付金、不用額１００万８千５００円の内容と理由はとの質疑に対し、個人番号カード交付事務等管理費の交付金２２８万１千４００円の差額で、マイナンバーの通知カード等の製造委託料の実績減との答弁。 ３款２項１目児童福祉総務費、備考３保育士特別配置等支援事業について、執行できなかった理由はとの質疑に対し、毎年事業所から要望が上がるが、結果、保育士を確保できずに流してしまっている。執行見込みがないと早めに見切り、補正減等で早めに対応するべきだったとの答弁。 ３款２項４目保育所費、備考１８保育士宿舎借上げ支援事業について、執行できなかった理由、次年度は継続するのかとの質疑に対し、事業者持ち出しもあり、事業者名義でないと補助対象にならない等、仕組み作りが上手くいかなかった。今年度実施している事業者があるため、継続して行くとの答弁。 １０款１項３目教育振興費、７節賃金、不用額２８５万６千８８６円、１３節の委託料、不用額４６万９千６４６円の内容と主な理由はとの質疑に対し、賃金については、特別支援教育支援員、定数を４０人予定していたが全配置できなかった。委託料については、学力調査、知能検査、進路適性検査等に関する見積もりと実績の差額分との答弁。 １０款５項４目生涯学習施設費、１１節需用費、不用額１６０万６千１８円、１５節工事請負費、不用額２２８万２千６４０円の主な内容と理由はとの質疑に対し、需用費は光熱費。パワーコンディショナーの故障で、電気量が読めない部分があったため、ある程度多く見積もったものと、節電効果もあって不用額となった。工事請負費は、ニライセンターの冷凍更新工事、当初の工事費より変更の可能性があるということで置いていたための残との答弁。 同じく、生涯学習施設費、備考２生涯学習プラザ運営審議会設置費について、執行できなかった理由はとの質疑に対し、空調工事等があり、担当が多忙のため実施できなかった。今年は取り組んで行くとの答弁。 １０款５項５目文化費、備考８文化財調査審議委員会設置費の執行できなかった理由はとの質疑に対し、委員会の内容は、文化財の調査、発掘、保存して行く方向性を審議して行く場とうたっている。本来、毎年数回やっているが、今回業務に追われて実施できなかった。今年度は開催していくとの答弁。 同じく、文化費、１３節委託料、不用額１７４万５千１９３円と繰越明許費４５５万円の理由は何かとの質疑に対し、不用額については、主なものは、伊礼原遺跡の整備工事に関する実施設計の契約残と同遺跡の草刈り清掃費の契約残との答弁。 同じく、文化費、１５節工事請負費の繰越明許費３千４７９万７千円について、入札不調とのことだが何社集めて、どういう理由で不調になったのかとの質疑に対し、伊礼原遺跡の工事で、排水溝の設計の部分に間違いがあり、設計書の手直しに時間が掛かった。結果入札の時期が遅くなり、８社には声を掛けたが辞退が多くなり繰り越しとなったとの答弁。 １０款６項３目学校給食費、備考８給食センター維持補修費、(2)維持補修工事費２３７万６千円について、工事の内容、また次年度へ向けて維持補修費の予算の組み方についてどう考慮していくかとの質疑に対し、老朽化に伴う、ボイラーの蒸気配管の取替工事。古い施設なので修繕箇所は出てくる、今後優先順位をつけて、新しい給食センターへかける費用対効果を考えながら研究し対応していくとの答弁。 また、主な成果について、ＩＣＴの環境整備事業として、各学校に電子黒板を１２７台導入し教育環境の整備を図り有効に利用されている。第二小学校で外構整備を実施、昨年６月に大阪北部地震が発生し学校のブロック塀の倒壊の事件を受けて、本町においてもブロック塀の点検を行い、現行の基準法に適合しないブロック塀を確認し、重点施策として取り組んだ。 子どもの貧困緊急対策事業について、関係各機関と連携、協働し、ちーたん塾、おひさまカフェ、３か所継続して開設。送迎の取組の始まりで、遠隔地からの入塾者も増えた。待機児童対策として、うみそら保育園の改修により定数が１９人増加。子ども医療費助成として、５千５２２人に対し助成を実施。 北谷町社会福祉協議会補助事業費として、人件費や基本的な事務費、事業費等運営を助成するもので、前年比８４９万４千円増。生活支援体制整備事業として、町内の生活や介護に関する地域資源を取りまとめたみつばち手帳を作成。重度心身障がい者医療費助成事業として、平成３１年４月１日から、自動償還払いへ変更とのこと。 主な改善点・反省点については、学校教育課として、報酬の不用額の原因である、人材不足が一番の課題。配置については早めの調整をしていきたいとのこと。 社会教育課としては、博物館事業は、一括交付金は不採択になり、結果、事業がストップした。方策を考え進めて行く。 スポーツ教室の実施率が弱かった。今後補助金をうまく活用し、行政の役割と外部の役割を整理し、取組を強化して行きたい。 社会教育課全体として事業が多く、不用額が多くなっている事業も見られる。人数も限られているので今後、事業の見直しも考えて行かなければならないと感じているとのこと。 福祉課として、少子高齢化が進む中で、生活困窮者、高齢者が増えてきている。今後福祉計画を作成し、地域の力もつけていただきながら、公的な役割と、自助、共助を強化し、全体として進めて行きたいとのこと。 保健衛生課として、特定検診受診率はわずかながら年々上昇しているが、まだ低い状況。他市町村を調査研究し、新たな策を考えて行くとのこと。 住民課として、マイナンバーの普及広報が課題、国民年金での厚生年金の窓口対応についてもしっかり考えていきたいとのこと。 以上のとおりでありますが、執行部におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見や要望等に十分に留意され、事務事業の執行に当たられますよう申し添え、文教厚生常任委員会の報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから３常任委員長報告に対する質疑を行います。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 総務財政常任委員会の審査について１件だけ質疑をさせてください。 経済工務常任委員会でも類似するような審査があったんですね。まず、２款１項１３目総務の住民情報システム事業委託料が計上されておりましたが、１千６２７万円のこれはシステムの設置業務委託ですか。 経済工務常任委員会でも桑江伊平区画整理事業に係る委託料が１千５５４万円計上されておりましたね。審査の中でも質疑・答弁かありましたが、経済工務常任委員会の場合は年間１千５５４万円、これは一人の施工管理者が常駐なんですね。一旦この委託業者に委託して、逆に派遣として役場のほうで常駐してその委託料１千５５４万円が消化されているわけです。同じような委託料が１千６２７万円でしたか、その中でこれはＳＥというのはなんですか。システムエンジニアのことでしょうか。一人で対応しているわけではないけれども、リモートサポートもしながら常駐と同等という、ちょっと意味が分からないですね。常駐ではないけれども常駐と同等のそういう勤務形態ということですけれども、経済工務常任委員会の場合は一人ですけれども、この情報システム化の場合は、一人なのかなんなのか。どういう勤務形態なのか。１週間に一回来ているのか。１月に一回来ているのか。半年に一回来ているのか。ちょっと具体的なそういう審査もあったのかどうか。ちょっと説明をしていただきたいんですけれども、お願いします。
○亀谷長久議長 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 お答えいたします。総務管理費の部分での質疑については、住民情報システムＳＥ経費、この部分が１千６２７万６千３０円出ているんだけど、勤務形態がどういう形になっているのかと。一人でやっているのかというような質疑だったかと思います。 まず、総務財政常任委員会でこのような質疑というのはありました。その中で情報システムについては、住基システムそして税務とかいろんなシステムがございまして、それに対するスペシャリストのシステムエンジニアの方を派遣していただいていると。常駐しているわけではないですけど、実質的には常駐と同等のリモート保守も含めて、駆けつけ保守含めてやっていただいているというようなお話がございました。 その場では答えられなかったんですけれども、後日確認したところ、大体２５０日程度、入退室の管理簿、それと併せて作業日報と言いますか、それで確認したところ、２５０日程度出ているということですので、ほとんど常駐と同様な形でされているということでございます。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） すみません。総務のほうでも慎重なる審査のもと、認定されたと思いますが、類似するような委託料があるもので、気になりまして、経済工務常任委員会のほうは非常に分かりやすいですよ。常駐ですからね、デスクも同じ２階の事業部門にあるもので、非常に分かりやすいんですけど、今の委員長の答弁ですと、常駐ではないと、常駐ではないんだけれども２５０日は出勤しているということなのかなあ。これは、同じ人がこの２５０日なにか、住民情報とかね、それから税務等、そういうシステムに対応しているというスペシャリストという表現をしていましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。一人で２５０日なんですか。
○亀谷長久議長 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 お答えいたします。一人ではなくて、情報システムに関しては、多岐に渡るシステムがございまして、そのシステムごとのスペシャリスト、その方が来ていらっしゃるということで一人がずっとやっているわけではなくて、システムエンジニアが、そのシステムに対する専門の方が来ていただいてやっているということでございます。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） しつこいようですけど、１千６２７万円という高額なので、経済工務常任委員会の場合は一人なんですよ。２５０日各々の専門のシステムエンジニアということですけれども、すみませんね。何人なのかね、そこまで把握して審査したのか。何人でこの２５０日で１千６２７万円で、その設置業者というのかなあ、委託している業者は１社なんですか。２社なんですか。それまでちょっと答弁いただければ、具体的にどういう審査なされたのか。説明をもう一度お願いします。
○亀谷長久議長 友利勉総務財政常任委員長。
◆友利勉総務財政常任委員長 先ほどお話ししましたように、システムについては多岐に渡るシステムがございます。住民情報システム、税務とか、福祉の関係とかいろんな形のシステムがございまして、それのシステムに言ったらプロと言いますか、そのシステムに精通したＳＥがその都度来てやっていると、メンテナンスをやっているということで御理解いただきたい。その人数例えば今日この方が来た。明日はあの方が来た。その人数、誰々という人数、例えばほかの人、ＳＥが１０人いたら、その１０人の方が同じ人か分かりませんけど、その専門の方が来ていると。何人の方が来ているという把握はしておりません。後は業者についてもお聞きしておりますが、１社です。システムを構築した業者が、納品した業者が専門ということで、そこに委託しているということです。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。この決算に対する３常任委員長の報告は認定とするものです。 お諮りします。この決算は３常任委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって認定第１号は認定することに決定いたしました。
△日程第１５ 認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第１６ 認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
○亀谷長久議長 日程第１５ 認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第１６ 認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての２件を一括議題とします。 本案について委員長の報告を求めます。 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 文教厚生常任委員会に付託されました、認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は９月１７日、当局の説明を聴取し、慎重に審査を行いました結果、認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 審査の過程における主な質疑、意見等について御報告いたします。 介護保険制度は、平成３０年度から都道府県化により、歳入で約１１億円の減、歳出では約８億５千万円の減と予算規模が大幅に削減されている。また、一般会計からの赤字分への繰入金が、例年２億円、３億円だったが、平成３０年度は４千４９９万９千円と大幅に減少している。 予算の仕組みの変更があり、歳入８款県支出金、歳出３款国民健康保険事業納付金それぞれ一件科目を新設し、不用になった科目は全てこの新設科目にまとめたとのこと。 歳入といたしまして、１９款１項２目その他繰入金、備考２国民健康保険特別会計繰入金２億５千１０５万３千円について、その内容はとの質疑に対し、平成２９年度決算による剰余金。これを法定外繰入金で一般会計から返済した金額との答弁。 歳出といたしまして、１款１項国民健康保険税、不納欠損額１千６２４万９千８４６円、収入未済額１億７千５５０万９千４７１円について、主な内容と世帯数はとの質疑に対し、徴収率は現年分９２.３パーセント、滞納繰越分２０.４パーセント。全体として７９.３パーセント。不納欠損については、執行停止後３年経過による欠損が１３５万５千７６６円で１７件。執行停止期間中の時効完成による欠損３４５万１千６９０円で３０件。時効完成による欠損、１千１４４万２千３９０円で２１９件。総額１千６２４万９千８４６円で、合計２６６件との答弁。 収入未済額のうち過年度滞納状況は、総額１億５千９２５万６千２６８円となっている。５０万円以上の滞納者４９件、２０万円から５０万円の滞納者１９６件、１０万円から２０万円の滞納者２３６件、１０万円未満の滞納者８６６件、滞納者トータルで１千３４７件との答弁。 歳出全体に係る不用額８千４５３万９千２９６円について、反省点と改善点はとの質疑に対し、不用額のうち、７千３６６万２千６４８円が医療費となっている。当初予算で前年実績の１.２倍計上している。年度末が近づくと県から通知が来て、それに基づき補正しているが、推計なため現状で不用額となっているとの答弁。 反省課題としては、収納率が県内でも低い。職員数が少ないため中々テコ入れできていない。事業面では、人間ドック、針きゅうマッサージは職員の取組により大幅に伸びてきている。広域化に伴い、保健者支援制度があり、医療費の適正化を図るため、様々な取組を行い、その状況、成果に応じて県から交付金が支給されるが、収納率の向上、がん検診の受診率等、本町の弱い所が交付金の対象となっているため、今後力を入れて行かなければならないとの答弁でした。 続いて、認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について御報告いたします。 審査は９月１７月、当局の説明を聴取し、慎重に審査を行いました結果、認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 審査の過程における主な質疑、意見等について御報告いたします。 歳入といたしまして、１款１項後期高齢者医療保険料の不納欠損額２４万１千４９７円、収入未済額３６６万８千６０６円について、主な内容と理由、何人分かとの質疑に対し、不納欠損は、基地内に住所がある方が５人、居所不明が１人、生活困窮者が２人の計８人分。収入未済額のうち、平成３０年度、現年度分の滞納者は、６０人で合計額が２７２万８４７円。滞納繰越分は１８人との答弁。滞納の理由は、非保険者御本人が亡くなった場合、未納分を御家族が払うことが難しいケース等が挙げられるとの答弁。 歳出全体に係る不用額５９１万４千９４円について、反省点と改善点はとの質疑に対し、不用額は後期高齢者医療広域連合納付金で、徴収予定額よりも徴収額が伸びず、それに伴い歳出における連合会への支払い額が減ったことによる不用額。徴収率は、９８.６８パーセントとの答弁。 課題、反省は、事業は広域連合で行っているため、反省する点は徴収率を伸ばすこととの答弁。 以上のとおりでありますが、当局におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見や要望等を十分に検討され、創意工夫のうえ、今後の町政に反映されますよう申し添え、文教厚生常任委員会の報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決をします。この採決は起立によって行います。この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって認定第２号は認定することに決定しました。 これから認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決をします。この採決は起立によって行います。この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって認定第３号は認定することに決定しました
△日程第１７ 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について
△日程第１８ 議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について
○亀谷長久議長 日程第１７ 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について、及び日程第１８ 議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分についての２件を一括議題とします。 本案について委員長の報告を求めます。 玉那覇淑子経済工務常任委員長。
◆玉那覇淑子経済工務常任委員長 ただいま議題となりました、認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定及び議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について、審査の経過と結果について、御報告いたします。 審査は９月１７日、全委員が出席し、当局の説明を聴取し審査を行いました結果、認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について、全会一致で認定すべきものと決し、また、議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分についても、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 それでは、認定第４号の審査の過程において、各委員から出されました主な質疑、意見等について、御報告申し上げます。 給水人口は２万８千９１３人で２６１人減、給水戸数は１万２千２３３戸で５戸減となっており、①給水人口は減っているが収益増となった理由についての質疑に対し、収益増については、人口増減によらない営業用や臨時給水、基地給水料の増によるとの答弁。 また人口の減り方に対して戸数の減が少ないが、水道事業としてどう考えているかの質疑に対し、戸数と人口数の減の差については、戸数は一人世帯でも複数人の家族でも１戸と捉えるため、上下水道課としては人口と戸数の減の動向について、齟齬はないという見解であるとの答弁。 不用額５千６９３万７千３２８円の理由、予定の工事の執行ができなかったのかの質疑に対し、不用額は、受水費、委託料及び修繕費等の実績によるもので、工事は予定どおり、平成３０年度国庫補助事業による吉原地区内の配水管の布設工事、平成２９年度からの繰り越し事業である玉上地区内の配水管工事、吉原地内の消火栓室築造工事、桑江１７号線配水管布設工事実施を実施しており、これらの配水管布設工事等に要した建設工事費は７千７８８万５２０円で、配水管の延長は、１千２４３メートルとなっているとの答弁。 現在計画している老朽管更新工事については、対象延長が２万４千６３２.９メートルのうち、１万２２０.８メートルを実施済みであり、令和９年度まで続くものと考えるとの答弁。 水道料収納対策について、①督促件数、②催告件数、③給水停止になった件数はあるかの質疑に対し、３か月支払いがない場合給水停止となるが、平成３０年度においては、①督促件数６千２６５件、②催告件数２千６１２件、③給水停止４０２件となっているが、給水停止に至る件数は、月平均４０件あるが、ほとんど一時的なもので、停止された場合はすぐに入金となるケースが多く、また生活苦等で支払いが厳しいといった場合は福祉部署へとつなぐようにしているとの答弁。 督促状、電話督促、戸別訪問等で未納金の解消に努めているが、追跡が難しい状況のものもあるとの答弁でありました。 有収率が９４.３１パーセントと前年度に比べ１.７２ポイント低下しているが、その理由についての質疑に対し、有収率は配水された上水のうち料金として徴収される水量の割合を表しており、有収率が１００パーセントに近いほど効率の良い水道事業を行っていると言える。 ポイントが低下した理由は、主に配水管等の損傷（配水管側２６件、給水管側６９件の計９５件）からの漏水によるもので、特に、美浜交差点配水管のパッキンの破断や北玉区内道路陥没による漏水が大きくなっている。また、消防で使う消火用水の料金は免除されるため、有収率にはカウントされず、１００パーセントにはなり得えないとの答弁。 次に、議案第４２号の審査の過程において、各委員から出されました主な質疑等について、御報告申し上げます 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分については、平成３０年度末における当年度純利益７千５１万８千４２５円とその他未処分利益剰余金変動額３千９２７万８千４８４円とを合わせた１億９７９万６千９０９円が当年度未処分利益剰余金となり、その剰余金は１千３２７万６８２円を建設改良積立金に、９千６５２万６千２２７円を資本金へ組み入れることとしているとの答弁。 以上のとおりでありますが、当局におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見等を十分に検討され、創意工夫のうえ、今後の町政に反映されますよう申し添え、報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 しばらく休憩します。
△休憩（１４時３１分）
△再開（１４時３２分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって認定第４号は認定することに決定いたしました。 これから議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。 お諮りします。本案は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４２号は委員長報告のとおり可決されました。 しばらく休憩します。
△休憩（１４時３５分）
△再開（１４時４５分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１９ 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について
○亀谷長久議長 日程第１９ 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定についてを議題とします。 本案について委員長の報告を求めます。 玉那覇淑子経済工務常任委員長。
◆玉那覇淑子経済工務常任委員長 経済工務常任委員会に付託されました、認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果について、御報告いたします。 審査は９月１７日、全委員が出席し、当局の説明を聴取し、審査を行いました結果、認定第５号平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定しました。 審査の過程において、各委員から出されました主な質疑、意見等について、御報告申し上げます。 平成３０年度における下水道使用人口は、２万７千６７１人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率９７パーセント、年間総処理水量は５８０万２０８立方メートル、有収率１００パーセントとのこと。 工事関係については、玉上地区及び宮城地区において、排水路整備工事を実施し、浸水対策を図っており、単独事業として、桑江伊平土地区画整理地区内において汚水枝線工事を行い、地区の供用開始に向けた下水道整備を行っており、また、道路整備・住宅建築等に応じ、蓋取り替えや桝設置工事を実施、生活環境の改善及び施設の機能更新・維持修繕を行っているとのこと。 下水道未接続人口についての質疑に対し、下水道未接続人口は平成３１年３月３１日現在で１千２４２人、５７５世帯との答弁。 収益的支出の不用額３千８４９万５５２円の内容についての質疑に対し、不用額は主に人件費、修繕費、委託費、流域下水道維持管理負担金等の実績によるもので、不用額が大きくなったのは、資金残高の減少により、緊急を要さない修繕等の一部事業を令和元年度に先送りしたことによるものとの答弁。 当年度純損失９０６万４千８１３円についての質疑に対し、下水道使用料収入が伸びたこと、一部事業を令和元年度に先送りしたことにより、平成２９年度決算に比べて赤字が縮小したとの答弁。 建設工事の概況における平成３０年度桑江１７号線公共下水道工事費（第２工区）１５１万２千円、及び平成３０年度桑江１７号線公共下水道工事（第４工区）８１０万円の工事の内容についての質疑に対し、これは沿道の汚水管渠敷設工事となっているとの答弁。 以上のとおりでありますが、当局におかれましては、このほか、審査の過程で各委員から出されました意見等を十分に検討され、創意工夫のうえ、今後の町政に反映されますよう申し添え、報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） お伺いします。聞きたいのは、厳しい経営状況また老朽化に伴う更新事業の増加というのがある中で先ほど言いました北谷町下水道事業経営戦略というのが昨年度に策定されましたが、人口増加に伴い水道料の必要性、またそれの収益というのは上がるだろうという形で書かれておりますが、先ほど言いましたように、この更新事業費が掛かるんじゃないかなあというところも含めて、例えば那覇市では節水の高まりから人口増加、戸数の増加に反比例して収益が落ちていくという形で書かれているんですね。だからそれに関してちょっと気になるなあと思ったので、そういった議論があったかどうか。また、この経営戦略においては、１０年スパンというのがあったので、これも少し気になったのでそれの議論があったか。少しお伺いします。
○亀谷長久議長 玉那覇淑子経済工務常任委員長。
◆玉那覇淑子経済工務常任委員長 お答えいたします。２点ですね、更新事業がどうなっているかということと、経営スパンで１０年戦略はどのようになっているかということだと思うんですが、今回は、平成３０年度の決算審査でありましたので、休憩を挟んで休憩の中でこの１０年間ずつを区切って戦略はどうしていくかということは少し議題になりましたけれども、平成３０年度の決算審査でしたのでそれは出ておりませんでした。
○亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。 お諮りします。この決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって認定第５号は認定することに決定しました。
△日程第２０ 陳情第１２号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）
○亀谷長久議長 日程第２０ 陳情第１２号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）を議題とします。 お諮りします。陳情第１２号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１２号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから陳情第１２号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第１２号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）を採決します。 この採決は起立によって行います。陳情第１２号を採択することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって陳情第１２号は採択することに決定しました。
△日程第２１ 陳情第１３号 県産品の優先使用について（要請）
○亀谷長久議長 日程第２１ 陳情第１３号 県産品の優先使用について（要請）を議題とします。 お諮りします。陳情第１３号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから陳情第１３号 県産品の優先使用について（要請）について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第１３号 県産品の優先使用について（要請）を採決します。 この採決は起立によって行います。陳情第１３号を採択することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって陳情第１３号は採択することに決定しました。
△日程第２２ 陳情第１４号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望
○亀谷長久議長 日程第２２ 陳情第１４号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望を議題とします。 お諮りします。陳情第１４号については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから陳情第１４号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第１４号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望を採決します。 この採決は起立によって行います。陳情第１４号を採択することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって陳情第１４号は採択することに決定しました。
△日程第２３ 陳情第１６号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）
○亀谷長久議長 日程第２３ 陳情第１６号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）を議題とします。 本案ついて委員長の報告を求めます。 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 本委員会に付託されました、陳情第１６号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）の陳情審査は９月１８日、第３委員会室において、委員５人出席のもと行われました。 本陳情は、沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会から提出され、説明に事務局長、社会福祉法人高洋会理事長、沖縄県身体障害児者施設協議会協議員、沖縄県心身障害児者施設協議会会長、沖縄県私立保育園連盟副会長があたりました。 １１件の要請がありましたが、主に新規の５件について説明を受けました。審査の経過と結果について御報告いたします。 陳情の趣旨といたしまして、本会は、昭和４９年の創設以来、県内の民間福祉施設、団体、社会福祉協議会等で構成する組織として、国、県及び市町村の社会福祉施策の充実に向けて提言及び要請、予算の要求等の活動を進めてきた。今回計１１件（新規５つ）の要請を願う陳情となっている。 主な質疑は、小規模多機能施設等の人材養成について、本町に所在する施設のサービスの内容、定数は何人か、どういうサービスが可能か、人材確保は福祉課と話したことはあるか、市町村が指定・監督を行うとあるが北谷町が行っているのかとの質疑に対し、２５人定員で使えるのが一日１４人、サービス内容としては、町民だけが利用可能で、通いと泊りで長期入所はできない、福祉課と相談は行っていない、年に一回の監査、指導は北谷町からいただいているとの答弁。 生涯福祉サービスと介護保険サービスの適用関係に係る運用について、両方併用して使えるようにしてほしいとのことかとの質疑に対し、障害福祉サービスを利用している方が６５歳を過ぎて介護保険になると、サービスが若干少なくなる、その分を障害福祉サービスと両方使えるような形で、個々のニーズに合った制度にしてほしいとの答弁。 地域生活支援拠点整備事業の推進について、国、県、町村の施設整備に向けての要件は、中部福祉事務所等、中部市町村で具体的な話はあるかとの質疑に対し、主体は市町村と圏域、県の役割はバックアップ等の後方支援としての情報提供と指導・助言になる。市町村の役割は、いくつかの資源をエリアでつなぎ合わせる面的な部分の整備を担うこと、全国での整備も３割となっている、北谷町では障がい者自立支援協議会が設置され、その中で拠点については議論はなされているとの答弁。 学校における医療的ケアの充実について、予算はどうなっているのか、看護師の配置により親への負担は無くなるのか、位置付けと特別支援学校との兼ね合いはどうなるのかとの質疑に対し、予算は国、県が出しているので手を挙げれば整備できる、看護師を配置することにより家族の呼び出しも減る、看護師が公共の学校に配置されれば特別支援学校と同じように教育ができる位置付けとの答弁。 おおむね以上で審査は終了し討論はなく、陳情第１６号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）の陳情は採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○亀谷長久議長 これから委員長報告に対する質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第１６号 令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）を採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１６号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
△日程第２４ 陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書
△日程第２５ 発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書
○亀谷長久議長 日程第２４ 陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書、及び日程第２５ 発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書の２件を一括議題とします。 本件ついて委員長の報告及び趣旨説明を求めます。 喜友名盛充文教厚生常任委員長。
◆喜友名盛充文教厚生常任委員長 本委員会に付託されました、陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書の審査は、９月１８日、第３委員会室において、委員５人出席のもと行われました。 本陳情は、沖縄県社会保障推進協議会から提出され、説明に事務局長と顧問があたりました。審査の経過と結果について御報告いたします。 陳情の趣旨として、今回改めて求めたのは、介護保険の改革が早く、その法案をまとめるのが今年の年末になり、８月の厚労省の審議会で出てきたのが、ケアプランの有料化や介護保険の要介護１と２の市町村事業への移行も厚労省の中で具体的に出てきたため、陳情をさせていただき、国に対して意見書を提出していただきたいというのが今回の趣旨となっています。 陳情者への主な質疑は、陳情項目１について、ケアプランの有料化は、これまでどのようにやっていたのかとの質疑に対し、ケアプランを立てること自体に料金は発生していなかった、利用した段階で原則１割負担が発生するとの答弁。 国はなぜ２割負担としたのか、その理由はとの質疑に対し、財源抑制政策の一環と思うとの答弁。 陳情項目に、介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げることとあるが、どの程度の引き上げかとの質疑に対し、介護離職の防止、重症化防止といった最初の理念を守るため、せめて国保並みにしてほしいとの答弁。 ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることに直結するとあるがどういう意味か、具体例はあるかとの質疑に対し、介護保険が２割、３割の人の事例で、一定の所得がある人でも生活を切り詰めている人が５０パーセントいる、もし、収入が無い人が原則２割になったら本体のサービスを切り詰めざるをえなくなる、ケアプランが有料になればサービス本体を削るしか残っていない。これ以上削れないため、サービスを削る以外に残っていないというふうに考えられるので、このような表現をしたとの答弁。 おおむね以上で審査は終了し討論はなく、陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書は採択すべきものと決し、陳情者の趣旨に添い意見書を提出することに決定しました。 それでは、読み上げます。
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書。 現在、政府内で、介護保険制度の給付と負担について見直しの検討が進められている。 その中には、介護保険利用料の原則２割への引上げ、ケアマネージャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業へ移すなど、給付の削減・負担増を図る内容が盛り込まれている。 現状でも沖縄県における介護保険利用料と家族の生活は厳しく、これ以上の負担増や利用制限は全国平均よりも所得が低い、県民の生活を困苦に追い込むものになる。 ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねない。生活援助の削減は在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結する。政府が掲げる「介護離職者ゼロ政策」にも反するものである。 また、介護現場では人手不足が一層深刻化しており、介護従事者の給与が全労働者平均給与よりも低い実態は依然として改善されていない。サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできない。これから高齢化が一層進んでいく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換は全ての国民の願いである。 介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを前提に下記のとおり制度の抜本改善を求める。 記１
介護保険利用料原則２割負担、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないこと。２ 全ての介護従事者の賃金を大幅に引上げ、労働条件の抜本的改善を行うこと。３ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を図ること。４ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引上げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和元年９月２７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。 以上、議員諸兄の御賛同よろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 これから委員長報告及び趣旨説明に対する質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第１７号
介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書を採決します。本件に対する委員長の報告は採択です。 お諮りします。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１７号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託をしないものとします。 これから発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書について討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発委第５号
介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書を採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○亀谷長久議長 起立全員です。したがって、発委第５号は原案のとおり可決されました。
△日程第２６ 委員会の閉会中の継続審査について
○亀谷長久議長 日程第２６ 委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。 文教厚生常任委員長から審査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△日程第２７ 委員会の閉会中の継続調査について
○亀谷長久議長 日程第２７ 委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。 経済工務常任委員長から審査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△日程第２８ 議員派遣の件
○亀谷長久議長 日程第２８ 議員派遣の件を議題とします。 お諮りします。議員派遣の件については、お手元にお配りしましたとおり、地方自治法第１００条第１３項及び北谷町議会会議規則第１２９条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元にお配りしましたとおり、決定しました。 次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認め、議長に一任することに決定しました。 お諮りします。これまで本定例会において議決されました事件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４５条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○亀谷長久議長 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。（閉議宣言）
○亀谷長久議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。（閉会宣言）
○亀谷長久議長 令和元年第４９１回北谷町議会定例会を閉会いたします。
△閉会（１５時１６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 喜友名盛充 北谷町議会議員 渡久地政志...